庄内町議会 2023-03-17 03月17日-05号
日程第9、議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
日程第9、議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。 [重点2]「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。
人工林の林齢構成では、間伐や保育等の手入れを必要とする40年生以下の若齢林は222ha(8%)、間伐を必要とする41~50年生は561ha(21%)となっている。伐期齢を迎えた51年生以上は1,899ha(71%)と約7割近くを占めている。このため、森林の育成・保育・間伐中心の整備から人工林の有効活用への転換や循環利用のための伐採や再造成が必要となっている。
日程第6、議案第91号「庄内町学童保育所設置及び管理条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第91号「庄内町学童保育所設置及び管理条例の設定について」でございます。 庄内町立川複合拠点施設内に学童保育所を設置することに伴い、設置及び管理について所要の規定の整備を図るため、本条例を制定するものでございます。
◎子育て応援課長 先程も申しましたとおり、事業所の中には民間のそういう専門の事業所もありますし、私の中ではシルバー人材センターということも、現在シルバー人材センターは確か高齢者の部分では家事支援とかを行っておりましたので、例えばその会員の中で元保育士の方がいらっしゃればそういうところも可能なのかなというようには感じております。
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第1子は国基準の半分ほど軽減、第2子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月5万円の家賃補助の経済的支援がされております。
2目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして4款衛生費1項2目予防費で、過年度補助金等返還金4万4,000円は、令和3年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
一般的に「保育の質」とは、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つというように言われております。保育の実践においては、子どもの成長・発達に合わせ、適切な保育が実践され、個々の特性やニーズに合わせ、きめ細やかな保育の提供が求められます。
保育園、幼稚園の運営についての中での保育園についてでございますが、(1)の本町における保育園、認定こども園の運営についてはいずれも民営の教育、保育施設となっており、休園等の取り扱いについては発生状況や感染の状況などを鑑み、園及び保健所の指示のもと、各施設で判断しているところでございます。
保育所保育料の段階的無償化や県営土地改良事業分担金の減額が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は、8,726万8,000円の収入済額で、前年度より35万4,000円増額となりました。 15款国庫支出金は、18億2,215万9,000円の収入済額で、前年度より19億1,313万6,000円の減額となりました。特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因となっております。
2目保育所費で、支援金146万6,000円は、資料の計画No.18子育て施設原油価格・物価高騰等緊急対策支援事業で、町内認可保育・教育施設の電気・ガス・灯油などの光熱費高騰分について、支援するため追加するものです。 続いて、18・19ページをお開きください。
◎農林課長 なぜ行われてこなかったのかということでございましたが、これとは別に、森林のまず整備の部分では、本町としては間伐実施推進事業というようなことで、民有林を対象としていますが、これについては間伐事業実施計画を作成し、施業を行う林業事業体、出羽庄内森林組合等でありますが、そちらについて補助金を交付したりして、あるいは国の補助金を活用して、そういった保育というか間伐、こういった事業については取り組
子育て応援課が担当している部分が保育所、認定こども園となっております。こちらについては国の方から指針が示されておりますので、それをもって各園の方に周知を図り、そのような対応を取るようにということで指導はしているところです。以上です。 ◎教育課長 幼稚園を含めた教育委員会管轄の状況ですが、基本的な考え方は子育て応援課長と同じでございます。
2目保育所費で、庄内町認定こども園施設等整備交付金600万円は、資料No.17の子育て施設安全・安心確保事業になりますが、こちらは認定こども園の遊戯室の空調設備設置費用の補助として補正、保育対策総合支援事業費補助金225万円は、社会福祉法人和心を対象とした保育所等におけるICT化推進事業について、令和3年度に前倒しして対応したため、皆減するものです。 23・24ページをお開きください。
この間、常任委員会の調査事件や聞き取り調査では、学童保育所、子育て支援センター、また健康寿命の延伸、がん検診、障害福祉など実に多くのご提案・ご意見をいただき、これまで町の施策にも反映できたことが多くあります。 在職中、私にとって忘れられない最も大きな変革を伴う事業は大きくは三つでした。
また、立川地域においては、現在の狩川幼稚園、狩川保育園から民間認定こども園「からふる」に移行し幼児教育・保育のさらなる充実を図ります。少子化、人口減少が避けられない中、未来を見据え教育、福祉制度の環境整備を進めます。 大型事業につきましては、図書館整備事業の1期工事が令和4年11月竣工予定、令和5年11月全館オープンのスケジュールで工事が進んでいます。
(2) 学童保育について 一人ひとりの特性が学童保育という大きな集団の中でどのような形になって表面化するかは、実際に学童保育での生活が始まらなければ見えてこない部分もある。そのような状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新1年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化などさまざまな要因によって、保育運営における困難さがある。
山形県では市町村、警察、学校、保育施設等の関係機関と連携して児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、適切な保護指導、アフターケアに至る一連の施策を推進するとあります。また、児童福祉司、児童心理司を増員して、児童相談所の体制強化を図ると同時にその資格を取られた方々を各市町村に派遣して市町村の対応力強化を支援するとありました。
大きな要因としては今お話のあるまちづくりセンターへの移行、指定管理への移行、併せまして狩川保育園・狩川幼稚園の民営の認定こども園化、あとはそれぞれいろいろなところでのデジタル化とか、そのような要素を大きくはらんでおりますので、令和4年度は大きく変わる年というように考えております。
2目保育所費は、12・13ページに移っていただいて、施設管理消耗品6万1,000円は、狩川保育園の消火器購入費用として追加、施設等修繕料3万3,000円は、これも狩川保育園の畳の表替え費用として追加するものです。また、障害児等保育事業費補助金13万9,000円は、気になる子保育事業の対象支援児童の増加により追加するものです。